ダブルワーク（副業・兼業）について
今回はダブルワーク（副業・兼業）について見ていきたいと思います。
①なぜ国は副業・兼業を進めようとしているのか、②現状はどうなのか、③将来の方向性はど
うなのか、という３点について見ていきます。
厚生労働省は、「働き方改革実行計画」（平成２９年３月２８日）を受け、平成３０年１月に
副業・兼業について「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、令和２年９月と令和
４年７月に改訂しています。
まず、①なぜ国は副業・兼業を進めようとしているのか、という点について、本ガイドライン
中の『副業・兼業の促進の方向性』を見てみます。
人生１００年時代を迎え、若いうちから、自らの希望する働き方を選べる環境を作っていくこ
とが必要であり、副業・兼業などの多様な働き方への期待が高まっています。
また、副業・兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーション（新製品・新商品の開発に
際して、組織の枠組みを超え、広く知識・技術の結集を図ること）、起業の手段や第２の人生の
準備として有効とされており、「働き方改革実行計画」において副業・兼業の普及を図るという
方向性が示されています。
このことから、多様な働き方への期待、新たな技術開発、オープンイノベーション、起業の手
段等に有効であるために副業・兼業を普及させることが主な狙いとなっていることがわかりま
す。
それでは続いて、②副業・兼業の現状、を見ていきます。
（１） 労働者の状況『厚生労働省「副業・兼業に関する労働者調査結果」』
（調査期間：令和２年７月２３日～令和２年７月２９日）
副業をしている人の割合は全体で９．７％であり、本業の就業形態別では、副業して
いる人の割合が高い順に、「自由業・フリーランス（独立）・個人請負」が２９．８
％と最も高く、「自営業」が１９．４％と続き、「会社役員」１５．３％となってい
ます。
次に、本業の業種別に副業をしている人の割合が高い順に、「農林漁業・鉱業」１６
．６％、「教育・学習支援業」１５．４％、「宿泊業・飲食サービス業」１５．１％
「学術研究、専門・技術サービス業」１４．６％、「生活関連サービス、娯楽業」
１４．０％となっています。
さらに、副業をしている理由として、「収入を増やしたいから」５６．６％、「１つ
の仕事だけでは収入が少なすぎて、生活自体ができないから」３９．７％、「自分で
活躍できる場を広げたいから」１９．８％という順に割合が高いという結果でした。
（２） 企業の状況『日本経済団体連合会「副業・兼業に関するアンケート調査結果」』
（調査期間：令和４年７月２８日～令和４年８月２５日）
副業・兼業を「認めている」企業は５３．１％、「認める予定」の企業は１７．５％
となっています。また、副業・兼業を認めたことの効果として、「多様な働き方への
ニーズの尊重」が４３．２％、「自律的なキャリア形成」３９．０％、「本業で活用
できる知識・スキルの習得」１８．５％の順に割合が高い、という結果となっていま
す。
最後に、副業・兼業の③将来の方向性はどうなのか、について考えていきます。
ガイドライン中にもありますが、副業・兼業は社会全体としてみれば、オープンイノベーショ
ンや起業の手段としても有効であり、都市部の人材を地方でも生かすという観点から地方創生に
も活きると考えられます。
また、自身の能力を一企業にとどまらずに幅広く発揮したい、スキルアップを図りたいなどの
希望を持つ労働者がいることから今後、副業・兼業が増加していくものと思われます。
企業には、長時間労働や企業への労務提供上の支障、業務上の秘密の漏洩等を招かないよう留
意しつつ、雇用されない働き方など、労働者の希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境が整
備されることが求められます。
副業・兼業のような働き方が増加することが予測されるなかで、働く人には自律的なキャリア
形成が求められ、事業主には人手不足のなか、柔軟な雇用制度の導入と副業・兼業の有効活用す
る積極的な姿勢が求められると思われます。
- 私は世の中にどのようなお仕事があるか研究している、なぅ先生です。
これから、お仕事について一緒に勉強していきましょう！！
